成立の経緯
(1) 2019年9月8日に東京で日本に居住している中国朝鮮族(朝鮮半島 系の中国人)出身者たちで作っている21団体が団体協議体として「全 日本中国朝鮮族連合会」を発足。現在、日本に居住する中国朝鮮族出身 者は数万人以上に及び、日本での永住・帰化など定住志向が強い。
(2) 「全日本中国朝鮮族連合会」は2019年9月8日に成立してから、日 本からのコロナウイルス防疫品の中国への伝達、中国からのコロナウイルス防疫品の日本への伝達を行い、日本に居住している中国朝鮮団体の 学術、文化活動の支援事業を行うなど一般社団法人として社会に役立つ 公益事業を展開した。
(3) 一般社団法人「全日本中国朝鮮族連合会」をより安定的に発展させ、日 本での居住者を中心とする中国朝鮮族(朝鮮半島系の中国人)の各種の 公益事業を支援し、人類の福祉に資することを目的に2021年11月 14日開催の全日本中国朝鮮族連合会の理事会で許永洙初代会長の提案 で同連合会内に発展基金会を設置することを決定した。
(4) 2022年2月11日開催の全日本中国朝鮮族連合会の理事会で金光林 理事が草案した発展基金会規定を審議した。そして2022年4月29 日に開催された全日本中国朝鮮族連合会の理事会で発展基金会規定を確 定し、馬洪哲第2代会長が指名し、審議を経て金光林全日本中国朝鮮族 連合会理事が発展基金会初代理事長に選出された。
(5) 全日本中国朝鮮族連合会発展基金会の規定は日本の京都大学、東京大学 など国立大学の基金規定を参考に制定した。
事業計画
(1) 全日本中国朝鮮族連合会発展基金会は日本に居住する中国朝鮮族(朝鮮半島系の中国人)コミュニティを基盤に、中国朝鮮族出身者を中心に寄 付を集めて、全日本中国朝鮮族連合会の発展を支え、日本を中心として 中国朝鮮族出身者たちの各種の公益事業を支援し、力が及べば民族・国 家に関係なく人類の福祉に資する事業を展開することを計画している。
(2) 全日本中国朝鮮族連合会発展基金会の運営においては、日本・中国・韓 国の大学基金会の運営を参考し、日本の「佐賀未来創造基金」など民間 の模範的な基金会の運営を参考にする考えである。
2022年12月23日
全日本中国朝鮮族連合会発展基金会
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